Posts

Showing posts from October, 2010

ベッドバグ感染歴告知の義務

ニューヨークで生き抜いていくためには、少々のことではへこたれない逞しい生命力が必要です。人間だけの話ではありません。あらゆる生物たちは生き延びるために必死なのです。で、今、ニューヨークで人間たちと激しい生存競争を繰り広げている(?)のがベッドバグ。皆さん、日々のニュースのみならず、身近な人々からも被害に遭った話を聞いて、明日はわが身と怯えていらっしゃるのではないでしょうか?

今、NYでこれほど話題のベッドバグですが、「僕のパソコンもこの間ゲーム中にバグったんだ。ベッドバグって何?」という無菌のバーチャル世界に生きる方がいらっしゃるかもしれないので、少しおさらい。ベッドバグとはトコジラミのことで、マットレスや家具に繁殖し、寝ている人を噛む、噛まれると激しい痒みが続き、数週間その痕が消えない、ここ数年アメリカ他各地でも発生していて、この数ヶ月は、病院・映画館・人気ブランドストアなどの閉鎖まで引き起こしている害虫です。

実際に被害に遭われた方々の損害は深刻です。痒い思いをした上に、業者を呼んで全ての持ち物を数回に渡り殺菌消毒、2週間の密封期間の間、友人宅やホテルで不自由な思いをしなければなりません。アパートの中途解約ともなると違約金まで発生して、肉体的・経済的・精神的損失は多大なもの。駆除にかかる費用や途中解約・風評被害による経済的損失は、家主側にとっても深刻なものです。

この事態にニューヨーク市が対策に乗り出したのは先のニュースでも伝えられましたが、このほど市の条例に「ベッドバグ感染歴告知」という新しい条項が加えられました。これを受けてState of NY Division of Housing & Community Renewal (DHCR) が作成した様式には、感染の有無、感染した階数、業者を雇って駆除をした等のチェック項目があり、家主はこれに回答し、借主に渡してサインをもらわなければならなくなりました。契約時にこの開示がなされなかった場合、借主はDHCRにクレームを出し、家主に開示を求めることができます。この法律は、2010年8月31日以降の契約にすでに適用されています。

感染とその駆除の有無を知ったところで、今後発生しないという保障にはならないと思いますが、互いに責任を持って発生させないよう努力しましょうという意思確認でしょうか。当局には根絶のための対策…

REIT (不動産投資信託:リート)の為のFIRPTA改革案、今後の議決に期待。

この程、2010年7月30日にREIT (不動産投資信託:リート)の為のFIRPTA改革案が下院で可決され、この提案は今後上院での議決に期待されますが、 このFIRPTA改革案とは、公的に取り引きされる米国ビジネスの現在の外国株式投資上の米国REITsの外国株式投資に対し、同じ米国租税条項の措置を提供する為のFIRPTA(the Foreign Investment in Real Property Tax条例)の改革案であり、これが今後上院でも議決されれば、米国に於ける外国株式投資上、著しい変化をもたらすことが期待されます。 今回の改革案では現在のポートフォリオ投資家のREIT株と資本利益配当がFIRPTAの適用外になるパーセンテージが5%から10%に上がるというものです。米国人以外の投資家に支払われたREITの配当は、米国の源泉徴収(しかし、 FIRPTAでない。)の対象にはなります。 この改革案が上院でも議決され適用となれば、外国人が米国で不動産投資する際に今後有益なチャンスとなる事でしょう。 ■FIRPTA(the Foreign Investors in Real Property Tax Act)とは 外国人が米国内で資産(不動産を含む物的財産を指すが、主として土地と物件、または土地や物件の権利の一部も含まれる)を売却した場合、FIRPTA(Foreign Investment in Real Property Tax Act of 1980)源泉徴収の対象となる。資産の一部を売却した場合も税金が源泉徴収される(26 USC§2104)。  資産全体または資産の一部を外国人から買う場合、購入者(個人または企業)の代理人または取引責任者は、取引額の10%(外国企業の場合、また別の特別規制がある)を支払額の中から源泉徴収する義務がある。源泉徴収に関する責任は購入側にあり、売却側が外国人(または外国企業)かどうかを確認しなければならない。購入側が源泉徴収し損なうと、購入側が税金を払わなければならない。  FIRPTAの適用例外となるのは、購入側が当該物件を自分の居住目的として30万ドル以下で購入した場合。。(抜粋:日本貿易振興機構より) 以下は参照記事となります。 http://www.observer.com/2010/commercial-observer/so-hou…