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【ニューヨーク不動産最前線】 マンハッタンの事故リスク

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【ニューヨーク不動産最前線】 マンハッタンの事故リスク


昨日、市内のコンドミニアムで事故がありました。建物の外壁の定期点検のための足場が崩れて、下敷きになった人が1名なくなりました。そのほかにも3人怪我人が出たようです。実はこのような事故は結構頻繁に起こります。 マンハッタンは古いビルが多くおまけに高層で、上から何かが落ちてくる危険性大です。小さな外壁の破片であっても、上空から落ちてきて下を歩いている人や物に当たると大変です。そのため、NYCでは10〜15年ごとに定期的に外壁の点検と補修を義務付けています。ニューヨークは、夏はサンダーストームが多くかなり激しい雨が降るし、冬は雪も積もります。建物の傷みも早いのでしょう。 建物が密集しているマンハッタンでは、常にどこかのビルでこの外壁点検をしています。点検のための足場を組んで建物全部の外壁チェックをするのですが、建物が大きい場合は、ワンブロック全部がまるで商店街のアーケードのように長い足場に囲まれる場合もあります。新築物件の工事現場はもちろん、定期点検のための足場でも、道を歩いているだけでは工事現場と変わらない物々しさで、両方合わせると、実はマンハッタン中至る所が足場だらけなのです。 いつもこれが崩れたら怖いなあと思いながらも、雨の日なんかは傘をささずに歩けるし、結構便利な場合もあったりしてつい忘れがちですが、こういう事故があるたびに、やっぱり今度から避けて通ろうと思います。が、つい時間が経つと時間を優先で、わざわざ避けて通るのが億劫になってしまいます。現実は足場が多すぎて、これを避けて目的地に行くというのはほんの数ブロックでも難しいところです。 空気の悪さと騒音とともに、足場関連の事故の危険は、マンハッタンで生活するうえでは今のところ共存していかざるをえないもののようです。
柏原知子(Tomoko Kashihara) U.S. FrontLine マンスリー・コラム記事より

【ニューヨーク不動産最前線】 不動産業界が活動再開

【ニューヨーク不動産最前線】 不動産業界が活動再開
ニューヨークでは劇的に感染者・死亡者が減って、いよいよ6月22日からニューヨーク市の外出制限が第2段階オープンと決まりました(*ニューヨーク州の段階的解除については文末をご参照ください)。不動産業界はフェーズ2に入っているので、私たちもいよいよ活動開始です。マスク着用とソーシャル・ディスタンシングは義務付けられていますが、ショーイングやミーティングもバーチャルではなくリアルでできるようになります。 外出制限中は各所から、これから物件の家賃や売却価格が下がるのではとの予想やお問い合わせがたくさんありました。3月以降は物件がマーケットに出なくなり、今まで出ていたものはマーケットから下げるかそのまま保留されていたので、実質マーケットが凍結状態にあり、実は家賃も売り出し価格も下がっていませんでした。値段が下がるかどうかは実際にマーケットがオープンするこれから明らかになってきます。 さて、どうなるのでしょうか。過去の傾向として、ニューヨークの場合は経済が停滞してきた時には、募集賃料や価格は下げずにほかのところで値引きをするというのが常套手段でした。具体的には、賃貸の場合はレントはそのままで、1〜2カ月間フリーレント(家賃の支払い免除)にするケースです。これだとマーケット上のレントは変わらずに実質賃料は下がったことになります。マーケットがすぐに戻るだろうという貸し手側の希望と予測のもとに、見かけ上家賃は下げないという、ニューヨークの強いマーケットを反映した方法です。 売買の場合も同様に、募集価格は下がっていなくても実際に交渉を始めてみると思ったより柔軟に対応してくれたという状況もあります。やはり実際の価格は下がったということになります。このように、マーケット上の数字は下げずに裏で調整をして実質価格を下げ、その間にマーケットが回復するのを待つというやり方が主流でした。 ただし、今回のケースが今までと違うのは、物件の賃貸、購入の対象となるニューヨークの人口が増えないのではないかという懸念があることです。このままずっと自宅勤務を続行すると決めた企業も多く、ニューヨーク市内に物件を持つ必要性が減っています。加えて、トランプ政権で米国が外国人の新規就労ビザ発行を凍結しており、新規で入国してくる人が減っています。実際私の周りでも、ビザ待ち…

Fair Housing Law 一部改定

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ニューヨーク州のFair Housingに関する法令が6月より一部改定されます。
詳細は下記リンクをご覧ください。
https://www.dos.ny.gov/licensing/Final%20text%20175%2017.pdf

The regulations concerning new fair housing requirements will go into effect on June 20, 2020.
Please check the below link for more information.
https://www.dos.ny.gov/licensing/Final%20text%20175%2017.pdf


【ニューヨーク不動産最前線】 不動産業の今後

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【ニューヨーク不動産最前線】 不動産業の今後
ニューヨーク市の外出制限が5月28日まで延長されました。州内では感染者の少ないアップステートなどで15日から業種によって営業再開が認められていますが、圧倒的に感染者の多い市内で延長されるのは予想されていたことでした。現在決められている期限も再度延長される可能性はありますが、州の方針に従うとすれば、29日以降は業種ごとに4段階に分けて再開していくことになります。 第1段階:建設業、製造業、卸売業、一部の小売業、農業、林業、水産業
第2段階:専門サービス、金融・保険業、小売業、事務職、不動産
第3段階:レストラン、飲食サービス、ホテル
第4段階:芸術、エンターテーメント、リクリエーション、教育 となっており、不動産は第2段階のグループなので再開は早くても6月半ば、業界内では7月からという声が多数を占めています。とはいってもその間何もしていないわけではなく、いろいろとアイデアを駆使してなんとかマーケットを活性化させようとしています。 実際に会って現地を見せるショーイングができないため、バーチャルショーイングが始まっています。内見のアポイントを取ったら、その日時にブローカーが現地からフェイスブックやズームでお客さんにショーイングをするという方法です。ただし、コンドミニアムやコープは、空室であっても居住者以外の外部からの入室は禁止となっているので、この方法を取れるのは現地にセールスオフィスやレンタルオフィスがある大手オーナーのみとなります。それに、居住者がいる場合もこの方法は無理です。 あと、急激に増えてきたのは、物件リスティングに写真と並行してビデオを載せる方法です。実際に現地を見るには及びませんが、ビデオを見ることによって写真だけよりも物件の様子がよりイメージしやすくなります。ビデオならブローカーも気軽に撮影してリスティングに載せることができます。撮影や編集の技術によって完成度にもちろん差は出てきますが、この方法はコロナが収まった後でも引き続き残っていくような気がします。今のところは現地へのアクセスが禁止されているので、私は家でビデオの撮影と編集の練習をしています(笑)。 フロアプランも従来の平面図から3Dが取り入れられ、今のところは大手に限られていますがバーチャルツアーも増えています。バーチャルツアーは3Dの図面上をカーソル…

【ニューヨーク不動産最前線】 COVID-19におけるテナントの救済措置

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【ニューヨーク不動産最前線】 COVID-19におけるテナントの救済措置
ニューヨーク市が全米最大(世界最大)のコロナ罹患者数の町となってしまいました。人口密度から考えると当然のことなのですが、1カ月ちょっと前のニューヨークにはまだそこまでの切羽詰まった雰囲気はありませんでした。緊急事態宣言が出て自宅待機要請が出てから一気に町の様子は一変しました。町の活動が一斉停止しています。 当然、私たちの業界も例外ではなく、まず多くの商業ビルで物件のショーイング(内見・案内)は禁止となり、次いで住宅ビルでもショーイングや引越し荷物の搬入が禁止となりました。ついには、住宅ビルでは住人以外の人の入館が禁止となり、友人や家族でさえも部屋に入ることはできなくなりました。物理的にマーケットは完全に止まってしまいました。 ニューヨーク市では3月13日に市長が、経済的・健康上の理由で家賃が払えなくなったテナントに対する救済措置として、Moratorium on Evictions(立ち退き猶予)を発表しました。これはたったの1週間だったのですが、時を同じくしてREBNY(ニューヨーク市不動産協会)は3カ月間の立ち退き猶予期間を提案し、賛同するオーナーが出てきました。レントを滞納しても3カ月間は部屋を追い出されないことに加え、延滞料も免除です。敷金をレントに当てたり、クレジットカードで支払う場合はカード使用料を免除したりとテナントを補助する方針をいろいろと実施しているオーナーもいます。もちろん、賛同して実施しているのは体力のある大手企業オーナーですが、これによって助かっているテナントは多数いるはずです。 個人オーナーは残念ながらこういうわけにはいきません。固定資産税やビルの管理費の支払いは待ってくれないので、テナントからの家賃収入がなくなるとアパートが維持できなくなるオーナーもいます。テナントも困りますがオーナーも困るのです。マーケットが止まっているので当然ブローカーも失業状態です。 どうやってオーナーもテナントも、そしてブローカーも、全員が共存していくか、どうやってこの苦境を乗り越えるのか、まだまだ課題だらけですが、これを機会にニューヨークの不動産マーケットと不動産業界が大きく変わるのは間違い無いでしょう。 ちなみにニューヨーク市の持家比率は33%です(2018年:Home Mortgage…

エグゼクティブスイート(短期&長期レンタルオフィス・サービス)~ビジネスに集中できるオフィス環境を提供します~

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   エグゼクティブスイート(短期&長期レンタルオフィス・サービス)~ビジネスに集中できるオフィス環境を提供します~




住友不動産販売NYでは、ニューヨークへ進出される起業家や個人事業主の方、ニューヨークにサテライトオフィス、もしくは支店の設置等をご検討中の法人を対象に短期・長期オフィスレンタルサービスを提供しております。 
※現在の状況を鑑み、実際にレンタルオフィスをご利用いただけるのは、3月20日付のニューヨーク州知事の行政命令が解除された以降になりますのでご了承ください

【サービス内容】 プライベートオフィス貸し会議室バーチャルオフィス・サービス起業・事業進出コンサルティングデスク貸し書庫貸し
【料金】 月額$ 2,000(1年契約の場合)にて窓付4~5名用プライベートオフィスをご利用いただけます。こちらの料金には、キッチン・フリードリンク付きラウンジ・会議室&テレビ会議室を共有、無料WIFI付が含まれます。光熱費・税金は価格に含まれます。また、弊社礼金・仲介手数料は発生いたしません。
【エグゼクティブスイートの特徴】 グランドセントラル駅至近の好立地24時間365日アクセス可容易な申込手続きにより、通常のオフィスリース契約より初期投資費用が低コストに抑えられ

【ニューヨーク不動産最前線】 コロナウィルスの影響

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【ニューヨーク不動産最前線】 コロナウィルスの影響
新型コロナウィルスがとうとう世界的大流行になってしまいました。ここニューヨークも例外ではなく、初めてニューヨークで感染者が確認されたというニュースが出てから(3月1日)あっという間にニューヨーク州知事が「非常事態宣言」を出すまでに至りました(3月7日)。 町に出ると一見普通に見えるのですが、やはり人も車も減っています。今のところまだまったく活気がなくなっているわけではないのですが、活動の規模が小さくなっているのは肌で感じます。以前のように人混みで歩けないということはなく、ランチを買いに行っても列に並ばなければならないということはもうありません。旅行者が減っただけでなく、ニューヨーカーも自宅勤務をしている人が増えています。毎日のように状況が変わるので、明日はどのようになっているのかもはや分かりません。 私のアパートがあるビルでは、州で一人目の感染者が出たというニュースとともにビルの公共の場所すべて(フロントデスク、ロビー各所、ランドリールーム、ジム等々)にハンドサニタイザーが置かれました。翌日にはビルディング・リンク(*)経由で、「お手製ハンドサニタイザーの作り方」のレシピが送られてきました(この時点ですでに一部のお店やネットサイトではトイレットペーパーや消毒ワイプ、ハンドサニタイザーが売り切れていたようです)。 これらはうちのスーパー(レジデント・マネージャー)の指示によるものだと思いますが、対応が迅速でわが住まいながら感心しました。実は普段は頼りないスーパーだと思っていたのですが、ちょっと見直しました。ビルのスタッフは常に毎日建物中のいたる所を消毒したり拭いたりしています。改めてビルのスタッフは日常業務以外にもいろんなことをやってくれているのだなと感謝です。 前にニューヨーク市が大停電になった時やハリケーン・サンディの時にも感じましたが、このような非常の時には集合住宅で良かったと思います。ビルのスタッフが助けてくれるし、行動の指南もしてくれます。住人同士でも助け合いや情報交換ができます。ドアマンやスタッフがいないビルでも、同じ建物にご近所さんがいると、直接話をしなくてもなんとなく安心するものですね。 *ビルディング・リンク:レジデントとビルのスタッフ、管理会社を繋ぐオンライン回覧板のようなもの 柏原知子(Tomok…